• 散骨の現状と日本の葬送方法の変遷

    日本国内では、時代や地域により鳥葬や風葬、土葬と異なる葬送方法が行われて来ましたが、明治6年の太政官布告令により神道の意見に従い火葬禁止令が公布され、昭和23年に公布された墓地、埋葬等に関する法律墓埋法第3条や死体遺棄・死体損壊罪の刑法第190条、感染症法30条などにより法規上現在では土葬が禁止されています。



    しかし、明治6年の太政官布告令の2年後に仏教徒の反発により火葬禁止令が撤回され、明治時代より現在に至るまで衛生面でも好ましいとして火葬が行われています。



    又、国土の狭い日本の都市部では土葬スペース不足という現実は覆せず、日本と同様に国土の狭い韓国では火葬を推進しなかった事で国土の1%以上が土葬用墓地となり大きな社会問題となっています。

    散骨は、1991年10月5日の葬送の自由を進める会の海洋葬の実施により、法務省と厚生省から節度をもって行われる限り遺骨遺棄罪には当たらないや墓埋法は元々土葬に対する法規であり散骨は対象外とし、自然葬を黙認する見解を正式に発表しています。

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    以後、インターネット上にも多くの散骨業者が存在し、実際に日本全国で行われています。
    現在では、日本国内だけではなく、フランスのモンサンミッシェルやカンボジアのアンコールワット、オーストラリア北東岸グレートバリアリーフなどの世界遺産でも行われ、遺灰をカプセルに入れてロケットで大気圏外(宇宙)に打ち上げ、遺灰を大気圏に再突入させ大気圏で燃やす宇宙散骨も行われています。